レベル1 / 場面
初めて給与を払う
給与計算、社会保険料、源泉徴収を会社側の仕事として理解する。
給与支払日は、会社から従業員へ月給を振り込むだけの日ではありません。総支給額から社会保険料や源泉所得税などを控除し、会社が預かった金額を後で各機関へ納めます。
給与計算を理解すると、「人件費」と「手取り」がなぜ同じ金額ではないのかが見えてきます。
01 重要ポイント
この場面で確認する事項
総支給から控除して手取りを出す
基本給・手当等から社会保険料、源泉所得税等を控除して差引支給額を算定します。
税額表は条件に応じて使い分ける
給与の支給方法や扶養控除等申告書の提出状況により、月額表・日額表や甲欄・乙欄などの使い分けが生じます。
預かった税は会社のお金ではない
源泉徴収した所得税は会社が納付するまで一時的に預かっている金額です。
02 手順
実務上の進め方
1. 勤怠と支給額を確定する
給与・手当・時間外手当などを確定します。
2. 社会保険料と税を控除する
標準報酬月額等と源泉徴収税額表を使って控除額を計算します。
3. 納付・帳簿記録まで完了する
従業員への振込だけでなく、預り金の納付と会計記録までが給与事務です。
03 資料要約
参照資料の内容
参照先の内容を要約しています。実際の手続、期限、金額、例外要件を確定する場合は原典を確認してください。
No.2511 税額表の種類と使い方
源泉徴収税額表の月額表・日額表をどう使い分け、甲欄・乙欄等をどのように選ぶかを説明した国税庁資料です。
- 給与の支給方法で使用する表が変わる
- 扶養控除等申告書の有無が欄の選択に影響
- 給与計算時の税額決定の入口になる
No.2505 源泉所得税の納付期限と納期の特例
給与等から源泉徴収した所得税の納付期限と、常時10人未満の給与支払事務所等が利用できる納期の特例を解説しています。
- 原則は徴収した月の翌月10日まで
- 一定の小規模事業者は納期の特例を申請できる
- 特例利用時も預り金管理は必要
追加で確認できる資料
資格取得・喪失、被扶養者、算定基礎、月額変更、賞与など社会保険事務をまとめて探す入口。
採用時や給与改定時に、勤務地の最新最低賃金を必ず確認するための公式一覧。
法定労働時間を超えて時間外・休日労働をさせる場合の36協定届の様式と記載例を確認する。
資格取得・喪失、算定基礎、月額変更、賞与等の届書を無料で作成・申請する公式ツールを知る。
資格取得・喪失、算定基礎、月額変更、賞与など主要届書の電子申請入力例を確認する。
賞与に社会保険料を反映するための届出と、賞与不支給時の扱いを確認する。
昇給・降給などで報酬が大きく変わったとき、社会保険料の標準報酬月額を変更する条件を確認する。
毎年4〜6月の報酬から標準報酬月額を決め直す仕組みと提出期限を学ぶ。
社員の家族を健康保険の被扶養者に入れる・外す場面の届出と添付書類を確認する。
給与、賞与、年末調整、納付まで、会社側の源泉徴収事務を体系的に確認できる。
給与からいくら所得税を源泉徴収するか、実務で参照する公式税額表。
労働条件、賃金、労働時間、解雇、就業規則などの根拠条文を原文で確認する。
勤怠集計、支給額、控除、社会保険料、税金まで給与計算の全体像を実務順に理解する。
給与・役員報酬から社会保険料や源泉税を控除したとき、会社の帳簿にどう記録するかを具体例で学ぶ。