レベル1 / 場面
会社を設立する
登記だけでなく、税務・社会保険・口座まで設立直後の全体像をつかむ。
登記が終わると会社は成立します。ただし、そこで会社づくりが終わるわけではありません。設立直後は、税務・社会保険・銀行口座など、会社を実際に動かすための手続が一気に始まります。
この時期のポイントは、制度を一つずつ覚えることよりも、「会社が生まれた結果、どの役所に何を届ける必要が生じたか」を流れで理解することです。
01 重要ポイント
この場面で確認する事項
税務署への届出
法人設立届出書は原則として設立登記の日から2か月以内。青色申告を第1期から使う場合は、設立後3か月と第1期末のうち早い日の前日までが基本です。
社会保険は別ルート
法人として健康保険・厚生年金の適用を受けるための新規適用届など、税務とは別の手続が発生します。
「設立後」を先に見る
登記だけ学ぶより、設立後に発生する手続を一覧で把握してから個別制度へ降りる方が、会社運営の全体像をつかみやすくなります。
02 手順
実務上の進め方
1. 会社法・登記の成立を確認する
会社がどの時点で成立し、何が登記事項になるのかを把握します。
2. 税務届出の期限を並べる
法人設立届、青色申告、源泉所得税、消費税などを「必須」と「必要に応じて」に分けます。
3. 社会保険・労務へつなぐ
社長1人の会社でも、法人として社会保険の適用関係を確認します。
4. 会社のお金を分離する
法人口座や会計環境を整え、個人のお金と会社のお金を分けて管理できる状態にします。
03 資料要約
参照資料の内容
参照先の内容を要約しています。実際の手続、期限、金額、例外要件を確定する場合は原典を確認してください。
No.5100 新設法人の届出書類
新設法人が税務署へ提出する書類を、必須と必要に応じて提出するものに分けて整理した国税庁の入口ページです。
- 法人設立届出書は原則2か月以内
- 第1期から青色申告を使う場合は期限に注意
- 源泉所得税・消費税は別の届出体系につながる
健康保険・厚生年金保険 新規適用届
法人の事業所が健康保険・厚生年金の適用を受ける際の新規適用届について、提出先・添付書類・電子申請などを確認できる公式手続ページです。
- 税務届出とは別に社会保険手続がある
- 事業所単位で適用関係を整える
- 採用時の資格取得届とは役割が異なる
会社設立後にやること・必要書類・期限
設立後に必要になる税務・地方税・社会保険・労働保険・雇用保険・口座開設を、提出先と期限で横断的に整理した実務解説です。
- 最初に全体の手続地図を作る用途に向く
- 従業員を雇うかどうかで必要手続が増える
- 公式情報へ進む前の全体把握に使いやすい
追加で確認できる資料
起業・新規事業者が自社の労働条件・労務管理をセルフチェックし、必要な届出へ進むための公式ツール。
株式会社を作るときの手続全体を、まず一次情報で確認するための入口。
設立、役員変更、商号・目的変更、本店移転などを会社イベントから逆引きできる公式案内。
設立、役員変更、本店移転、商号・目的変更など、会社イベントから必要な登記を確認できる公式入口。
必要資金、調達方法、売上予測など、融資を受ける前に考えるべき事業計画の基本を学ぶ。
法人番号、商号、本店所在地など、公表されている法人の基本情報を検索・確認する。
会社の設立・変更登記を支える商業登記制度の根拠法令を確認する。
必須・必要に応じて・任意という切り分けで、設立直後の仕事を整理するのに向く。
個別手続に入る前に、人・物・金・情報をどう扱うのが会社経営かを大づかみに理解する。